会社設立のウソ?ホント!

会社設立はまず何を決める?

会社設立はまず何を決める?

会社設立をするためには登記が必要となりますよね。でも、その登記手続きの前に、準備しておかなければならない事柄があります。それは、その登記に明記する必要がある商号・目的・本店所在地・資本金の額・取締役名などが主にあります。これらの項目は登記に必要な書類へ記入し、法務局へ提出しなければならない成立要件です。

商号

商号とは、会社の名前のことです。商号を決める際には、いくつかの注意点があります。まずは類似商号調査を行うことです。同じ住所で、同じ商号は登記できませんので、そのために類似商号調査を行います。同じ市町村内に、似たような商号がないかチェックしましょう。

目的

目的とは、事業目的のことです。この会社がどんな事業を行っていくのかを決めておかなければなりません。どんな会社でどんなことを目的として、どんな事業を行うのかをしっかりと明記する必要があるのです。一度その事業目的で定款を作成すると、その事業範囲内でのみの仕事しかできませんので、将来的に行いたいと思う事業なども含めて登記する必要があります。もし、変更したい場合は、定款の変更、登記の変更手続きが必要となりますが、変更も可能です。しかし、変更にはやはりまた費用と時間がかかりますので、最初でしっかりと事業目的を決めておきましょう。

本店所在地

本店所在地とは、その名の通り会社の住所になります。どんな会社でも、本店は1カ所のみですよね。その本店の住所は、登記を申請するときに記入した住所となるのです。本店所在地だからといって、貸事務所を無理して借りる必要もありませんし、オフィスを用意する必要もありません。事業内容にもよりますが、自宅兼事務所として、自宅の住所を記入してもよいとされています。

資本金の額

資本金は、「新会社法」によって1円からでもよいとされています。今までは、株式会社の場合は、最低1,000万円の資本金が必要とされていましたが、その最低資本金規制が廃止されましたので、1円からでも会社設立が可能となりました。しかし、実際には1円の資本金で会社を設立することは現実に難しく、一般的には最低でも100万〜300万円の資本金を準備する人が多いようです。この資本金、会社設立後は、会社の運営などを行う経費となりますので、1円では難しいというわけなのです。

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Last update:2016/9/20